前市長失職に伴う市長選にはすでに7人が出馬会見と乱戦模様　候補予定者の経済対策は　静岡・伊東市

　学歴詐称問題によって、田久保真紀前市長が失職したことに伴う静岡県伊東市の市長選。すでに７人が出馬会見を開いて立候補を表明していて、過去最多の争いとなるのは確実な情勢です。混乱した市政の立て直しが最大の争点とみられる今回の市長選。一方で、国の動きと連動するように、候補予定者からは経済対策をめぐる訴えが…。

スポーツインストラクター　石島明美氏（５８）：「毎年１人につき１万円の現金給付です。クーポンとか商品券ではなく、現金を１人毎年１万円ずつ振り込みで給付します」

元市長　小野達也氏（６２）：「市内で使える商品券を１人２万円分、なるべく速やかに補正予算を組んで、一刻も早く市民の生活を支える。（使用可能な）期限があれば、市内で何かしらの消費が行われると期待しております」

　現金や商品券などの「給付」を主張しているのが、石島明美さんと、小野達也元市長。

　一方で、「給付」に対して否定的な見解を示しているのが、田久保前市長です。

前市長　田久保真紀氏（５５）：「例えばもっとたくさんのお金を配るとか、そういった話をしたいのは山々ではございますが、国の動向をしっかり見据えながら、最大限皆さんの生活を支える、そういった物価高騰対策をしてまいりたい、そのように考えております」

前市議　杉本憲也氏（４３）：「（給付は）税金をまた皆様にお返しするということで、２度手間がかかっています。減税であれば元々取らないということになりますので、負担なく、大きな手間もかからずに、直接的に経済的な負担を減らすことができる」

　前市議の杉本憲也さんが訴えるのは、個人市民税での「減税」。期間は、物価高が続く当面の間としています。

　黒坪則之さん、岩渕完二さん、利岡正基さんは、市の“稼ぐ力”を高める政策を重視しています。

会社役員　黒坪則之氏（６４）：「大型クルーズ船の寄港などもその一つです。こういうことによって、やっぱり市民全体が豊かにならないと、新しい若い人も来ない。自分が直接交渉して持ってきたい」

ＮＰＯ法人代表　岩渕完二氏（７３）：「観光課の人間に言ったことがあるんですよ。もう伊東もＤＭＯ（＝観光地域づくり法人）やろうよ。もはや観光政策は、行政の中にある観光課がやる作業ではないです」

観光協会理事　利岡正基氏（５２）：「観光で稼ぐというところが一番ですので、やはりＤＭＯ（＝観光地域づくり法人）を作るのが一番今必要なことだと考えています。宿泊税も将来見据えていいと思っています」

　このほかに、政治団体・ＮＨＫ党の立花孝志党首も出馬に意欲を示しています。

　伊東市長選は１２月７日告示、１４日投開票です。