浜岡原発の発電所周辺の７つの自治体が新たな会議組織を設立　再稼働を巡るデータ不正問題を受け

　浜岡原発の再稼働を巡るデータ不正問題を受け、発電所周辺の７つの自治体が新たな会議組織を設立しました。

●磐田市　草地博昭市長（浜岡原発周辺七市町首長会議会長）：
「この７市町が一体となって市民や地域の安全、そして安心できる環境の確保のために行動していきたいと思います」

　午前開かれた会議には、御前崎市の浜岡原発から半径３１キロ圏内にある７つの自治体の市長や町長が集まりました。

　会議では、浜岡原発で不測の事態が起きた時や今回のような問題が発覚した際に、対応を協議する会議組織の設立が決まりました。

　それぞれの市や町の意見を集約し、国などへの申し入れや陳情につなげる狙いがあります。

　今後は必要に応じて会議を開き、発電所が立地する御前崎市や隣接する牧之原市、菊川市、掛川市と歩調を合わせて要望活動を行いたいとしています。

●磐田市　草地博昭市長（協議会会長）：
「何かあった時には対応していかなくてはいけないという、そういう心合わせは今回の会議体でできたという風に認識している」

　一方、静岡市では原発周辺地域の環境安全対策を確認する協議会が開かれました。協議会では中部電力が２０２５年４月から６月に御前崎市や掛川市などで行った、空間放射線量の測定結果が平常の変動幅の範囲内だったことなどが報告されました。

　県は「調査結果の報告は信頼できるが、一連の不正で県民は中部電力に不信感を持っている」と指摘しました。

●塚本秀綱副知事：
「県民の皆様の信頼を損ねる重大な案件。県といたしましては国の支援を受け、関係の市町の皆様とともに引き続き安全対策及び防災対策に取り組んで参ります」