県内19業種中13業種で先行き悪化　中東情勢を懸念　日銀静岡支店・短観発表

　日本銀行静岡支店は県内企業の短期経済観測調査＝短観の結果を発表しました。３月の業況判断は前回調査から横ばいでしたが、先行きについては中東情勢悪化の懸念から幅広い業種で悪化しました。

　調査は２月２６日から３月３１日にかけて行われ、県内の２５６の企業から回答があったということです。その結果、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた３月の業況判断は全体でプラス８で、５期ぶりに改善した前回１２月の調査から横ばいでした。

　一方、６月の予測を調べた先行きについては、幅広い業種で中東情勢悪化の影響が懸念され、１９業種中１３業種で業況判断がマイナスとなりました。中東情勢が悪化しガソリン価格が上がり、輸送コストの上昇を懸念する声があったということです。

　日本銀行の平田泰隆静岡支店長は「今後（中東情勢の）問題が長期化した場合は、影響が広がる可能性があるので、県内経済への影響を注視してまいりたい」としています。