高市総理に「消費減税の取りやめ」迫ったみらい安野党首「所得連動型給付の方が早く無駄なく届く」　「副首都法案」合意は「我々の意見が反映された」から　静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し語る

　チームみらいの安野貴博党首が、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し、終盤国会の情勢や副首都法案、消費減税などについて話しました。

　チームみらいを結党してから２０日でちょうど１年を迎えた安野党首。まさに激動の１年を振り返りました。

チームみらい　安野貴博党首：「あっという間だったという気もしつつ、ありとあらゆることが起きたので、短いのか長いのかすらよく分からない。麻痺している状態」

　また、スタジオゲストの今野忍氏（元朝日新聞政治部記者）から副首都法案に修正合意したことについて問われると―

チームみらい　安野貴博党首：「副首都に関しては、元々我々が言っていた『デジタルの活用を地方行政もやるべきだ』というコンセプトをしっかりと反映いただけることになったというところで、我々としては賛成している。首都機能をバックアップできるような都市を持っておくことには我々は賛成している」

　デジタルの積極的な活用や、国会での進捗報告などを求めた修正案について「文字数としては短くても、デジタルなどを盛り込むことで予算に反映されるため大きな意味がある」としました。

　１５日に行われた党首討論で安野党首が「君子豹変す」という言葉を使い、高市総理に対して消費減税の「取りやめ」を迫ったことにも触れられました。

チームみらい　安野貴博党首：「物価高に対して対策すべきだというのは我々も賛成している。では同じ財源を使う時に消費減税を使うやり方と、（チームみらいの訴える）所得連動型給付とで、どっちが早く無駄なく届くのかという比較だと思う」

　食料品の消費減税についても改めて否定的な見方を示しました。

チームみらい　安野貴博党首：「（食料品の消費減税は）農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると、物価高に困る中低所得者に届くお金がググッと減ってしまう。所得連動型給付であれば、資金効率の面でも副作用が生じないという面でもメリットがあると思っている」

　今年の衆院選では、唯一消費減税に否定的な見方を表していたチームみらい。国民会議への出席についても―

チームみらい　安野貴博党首：「国民会議という場では消費減税をすべきではないと主張できる。そうすると、議席の数では中小規模政党だが、その数以上に影響力をもたらせうる、物事を前に進めさせる可能性があると。これも非常に批判はされたが、野党として唯一国民会議に参加した。我々が（消費減税の）副作用が大きいと言ってきたことで、１６日の消費減税のとりまとめ見送りという結果にもなったと思うし、参加して議論するという意味はあったなと思っている」