静岡県の経済情勢は8期連続据え置き「緩やかに回復しつつある」　雇用は「賃上げの動きが続く」が若年層の県外流出や転職の増加で採用環境は依然厳しい　財務省静岡財務事務所

　静岡財務事務所は５日、静岡県内の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と８期連続で判断を据え置きました。

　個人消費については、「緩やかに回復しつつある」と判断。スーパーからは「物価上昇に伴う節約志向で買い上げ点数は減っているが、花見や祭りなどの季節イベントに伴う需要が販売を下支えしている」という声が聞かれ、観光関連の団体からは「中東情勢を受けた燃油サーチャージの高騰で国内の近距離旅行需要が高まっている」という声が聞かれたということです。

　生産活動については、「持ち直しつつある」と判断。自動車関連ではアメリカの関税政策や中東情勢の影響で投資判断に慎重な動きがみられ、生産用機械の製品ごとにばらつきがみられるといいます。

　一方、雇用情勢については「改善に向けたテンポが緩やかになっている」と判断。人材確保や離職防止を目的に賃上げの動きが続くものの、若年層の県外への流出や転職の増加を背景に採用環境は依然、厳しい状況にあるということです。

　そんな中、政府は２０２７年４月からの食料品の消費税１％への引き下げの考えを示していて５日にも閣議決定する方針です。

財務省静岡財務事務所の小田川浩二所長は「１％になることによって、消費活動が活発になるということもあるでしょうし、色々な面でどういう影響があるかは今後注視していきたい」と話しました。