県有施設の名前が次々変わる!? 鈴木知事が明かした静岡県“財政再建”の新戦略　「自転車操業的な財政運営から脱却」目指し本気の節約モード

　静岡県議会９月定例会で、鈴木康友知事が財政再建に向けた取り組みの現状認識について質問に答えました。ネーミングライツ導入施設の拡大などで、財源確保を進めていくといいます。

　２８日の県議会で、河原崎全県議（自民改革会議）から昨年度決算の評価について問われた鈴木知事。知事に就任して初めて編成した昨年度予算は「『財政改革元年』と位置づけて取り組みを進めてきた」と振り返った上で、「資金手当債に依存する財政運営からの脱却に向けた道筋を立てた」と手ごたえを述べました。

　今年度当初予算では、資金手当債の発行を３０億円縮減。昨年度決算で、活用可能な基金残高を３３０億円に回復することができたと振り返りました。

　答弁を受けて河原崎県議は「財政健全化に向けて各部局で事業見直しが厳しく進められている」と指摘。「本来守るべき県民サービスまで縮小してしまうと、県民の幸福度を高めるという県政の目標に影響しかねない」とし、「守るべきものはしっかり守り、必要なところに確実に財源を配分する予算編成となることを強く要望します」と話しました。

　また、鈴木唯記子県議（ふじのくに県民クラブ）から事業見直しの取り組み状況について問われると、「事業の内容や効果、執行状況を踏まえ、予算計上額の見直しや事業統合による経費削減等に取り組んでいます」と発言。ネーミングライツ導入施設の拡大による財源確保や、ＡＩの活用による事務費の縮減、県直営事業を民間企業と連携する手法に転換することなどを検討しているとしました。

　来年度当初予算に向けては、「資金手当て債の発行縮減を行い、自転車操業的な財政運営から脱却し、持続可能性の高い財政運営となるよう取り組んでまいります」と話しました。