「宿泊税」について静岡県が今年度中に具体的な方向性を取りまとめる方針　観光振興の新たな財源として検討

　観光振興の新たな財源として検討している「宿泊税」などについて、県は３０日の議会で今年度中に具体的な方向性を取りまとめる方針を明らかにしました。

　観光地のインフラ整備や、訪日外国人客への対応などに向けて、県は新たに宿泊税の導入を検討。

　８月に有識者らで作る検討委員会を初開催するなど、導入に向けた議論を本格化させています。

　これについて３０日の県議会では。

●自民改革会議　宮沢正美県議：
「どのような議論が交わされ、どのような議題が見えてきたのか。そして、今後の検討の進め方や取り組みについてうかがいます」

●県スポーツ・文化観光部　平塚晴利部長：
「新たな財源確保について、一定の理解をいただいたものと考えています。年度内を目途に新たな観光振興財源の具体的な方向性を取りまとめてまりいます」

　次回の検討委員会は、１０月２日に開かれ、導入した場合に活用される施策の内容や、財政規模などについて話し合うということです。