「予算カット」発言に続き有権者の無料送迎問題が浮上している簗大臣　予算委員会でも野党の厳しい追及が続く

「予算カット」発言に続き有権者の無料送迎問題が浮上している簗大臣。１４日の予算委員会でも野党の厳しい追及が続きました。

　予算委員会は、１４日が2日目。公選法違反に当たるとの指摘も出ている、有権者の無料送迎問題で追及が…。

●公明党　伊佐進一衆院議員：
「栃木県選管の主張と大臣のきのうの答弁との間で齟齬がある、食い違いがある。しっかり確認をしてほしいと申し上げました。結果どうだったでしょうか」

●簗和生農水大臣：
「選挙管理委員会に確認した回答を踏まえれば、収支報告書の作成にあたって、『収支報告書への計上の方法について照会をしたのかもしれない』と当人から改めて報告を受けたところです」

●公明党　伊佐進一衆院議員：　
「栃木県選管は、問い合わせがあれば『公選法違反に当たる可能性がある』と答えるはずだと。今争点になっているのは公選法違反かどうか。きのう総理がおっしゃっていたのは『行政運営にあたるのがいいかどうか熟慮する』と。『仮に違法性があれば躊躇しない』と。総理、どう判断されますか」

●高市早苗総理大臣：
「この件が公職選挙法違反に当たるのかどうかについては、個別具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきものですから、現時点で私が違法か否かをお答えすることはできません。仮に違法性が大いに疑われると、私もこれは違法ではないかと、法令違反ではないかという判断に至ったときには人事上のことも躊躇しないという意味です。今の答弁を伺っても、それは当局が判断することですから、私自身が今確信を持って違反だと申し上げることはできません」

　これは、埼玉県の選挙管理委員会のホームページ。買収罪の例として、「バスをチャーターして有権者を会場まで送る」と書かれています。

　先週までは、続投の方針を明確に打ち出していた高市総理。しかし、きのうは急にトーンダウン。進退に含みを持たせた発言に変化しました。

●高市早苗総理大臣：
「事実であるとしたら本当に不適切なもので、本当にダサい。その人が行政運営をしていいのかも含めて、しっかり考えさせていただきますが、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」

　国会審議にも影響が出そうで、国民民主党は簗大臣が辞任しない限り、消費減税の法案審議に応じられないと迫りました。

　

　そんな今国会の焦点をめぐり、静岡4区を地盤とする、国民民主党の田中健衆院議員が論戦を交わしました。

●国民民主党　田中健衆院議員：
「今回の制度で最も懸念すべきは、2年後税制を戻したときに家計負担がどのように変わっていくかということです。家計から見れば、実際に支払う金額が増えるのは明らかです。総理、2029年に税率を戻す際に家計の負担が増える可能性があると理解してよろしいでしょうか」

●高市早苗総理大臣：
「消費税率を戻す場合には、本格導入される支援金によって、中・低所得の勤労者は所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになります。支援金の対象者は、飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることになるということで、支援の必要な方には十分に支援が行き届くと思っております」

　減税後の新しい給付制度について、どのような所得基準を設けるのか迫りました。

●国民民主党　田中健衆院議員：
「国民が知りたいのは実際の給付であり、その負担なんですね」

●高市早苗総理大臣：
「これは支援額をどう設定するかというと、恒久財源の確保と併せて検討することにしていますので、支援金を差し引いた年間負担をお示しすることは困難だということはご理解いただきたいと思います」