自治体向けサービスへの不正アクセスで新たに１万件以上の個人情報が流出した可能性　静岡市が発表

　静岡市は自治体向けサービスへの不正アクセスで、新たに１万件以上の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

　市の調査によりますと、新たに情報漏えいの可能性が判明したのは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の利用者、体験施設「まある」や産学交流センターのメール配信利用者、静岡マラソンの問い合わせフォーム利用者の氏名やメールアドレスなど少なくとも１万件です。

　静岡市は１４日、防災メール利用者など５万件以上の個人情報が漏えいしたと発表していて、すでに１２００件以上の不審なメールなどを確認しているとしています。

　市は不審なメールが届いた場合には、添付ファイルを開かずにメールを削除するよう呼び掛けています。