南海トラフ地震に関する防災意識アンケート　能登半島地震後は関心度がアップするも南海トラ臨時情報の認識は低いまま

南海トラフ地震に関する県民の防災意識を調べた結果が発表されました。調査期間中に能登半島地震が起きたため前と後で関心度が大きく変わりました。

　この調査は南海トラフ地震に関する県民の関心や認知度、地震が発生してから津波にどのように行動するかなどを調べたものです。

　インターネットで１０代から９０代までの男女１９５９人が回答しました。

　調査期間中に能登半島地震が発生したためその前と後で関心度が大きく変わる結果になりました。

　南海トラフ地震に「非常に関心がある」と答えたのは地震前は６２．２％でしたが、地震後には８１．７％と大きく上昇しました。

　また津波への行動に関しても震度６強以上の地震が発生した場合、高台や津波避難ビルなどに避難すると答えた人が地震前は４６．８％、地震後は５２．８％と６ポイント上昇しました。

　一方で、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて知らせる南海トラフ臨時情報については、知っていると答えたのが地震前は３２．２％で、地震後は３７％と、今回の調査結果でもおよそ４割にとどまりました。

　県は南海トラフ臨時情報の周知に課題が残るとしました。

山田勝彦　静岡県危機管理官代理:
「南海トラフ臨時情報は少し難しい。まだまだ低い認識。力を入れていきたいと思っている。静岡県では最初に揺れるというときに逃げられる態勢、命を守る態勢を作るのは大事」