富士山でのヘリ救助の有料化について山梨県と足並みをそろえる考え示す　静岡県・鈴木康友知事

立て続けに救助された遭難事案をきっかけに、議論が本格化しつつある富士山の救助費用の有料化。静岡県は山梨側と足並みを揃える考えのようです。

鈴木知事
「救助費用の有料化の検討を指示したところで、自己負担が必要なこともあろうかと」

　２９日の定例会見で鈴木知事が言及したのは、閉山中の遭難が散見される富士山での“救助”についてです。

静岡県警 山岳救助隊のXより
「大丈夫!?」「これは危ない」

　突風が吹き荒れる閉山中の富士山。

　これは静岡県警の山岳救助隊が遭難者の救助に向かう時に撮影された映像です。

　多くの場合ヘリコプターを使っての救助となり、常に危険と隣り合わせ。

　多額の費用も掛かっていますが、現状ではすべてが税金で賄われています。

　４月には、閉山期間中の富士山で中国人大学生が遭難短期間で２度目の救助を要請したことを受けて、富士山の地元自治体からは。

富士宮市・須藤秀忠市長
「遭難者負担にすべきじゃないかと思っている。要するに自己責任と。」

山梨・富士吉田市・堀内茂市長
「なぜ公費で救う必要があるんだと」

　すでに山梨県は閉山期間での遭難者のヘリ救助について「有料化」を検討を開始

　早ければ９月の県議会に条例案を提出する可能性もあるということです。

　今週に入ると、御殿場市と小山町のトップも。

御殿場市・勝又正美市長
「閉山期という状況の中で、自ら選んで登山をする。そこの行動については、やはり自己責任で負うべきである。」

小山町・込山正秀町長
「お金がかかる本当に、遭難した人の救助っていうのは。ある程度責任は背負ってもらわなければ困る。」

　注目される静岡県側の動き。

　鈴木知事が２９日改めて考えを明らかにしました。

鈴木知事
「私からも担当課の方にはこの救助費用の有料化の検討を指示したところで。ルールを逸脱した無謀な登山だとか、一定の事案によっては自己負担が必要なこともあろうかと。両県で協議の場をつくって、必要な検討事項について、両県でしっかり話し合って調整をしていきたい。」

　鈴木知事はヘリ救助の有料化について、山梨県と足並みをそろえる考えを示しました。