山梨県が富士山登山客のヘリ救助について「有料化」を検討　静岡県は…

山梨側が検討に入ります。閉山中の遭難が散見される富士登山。山梨県が防災ヘリでの救助の有料化を検討していることが分かりました。静岡県側の反応は。

富士宮市 須藤秀忠市長
「遭難者負担にすべきじゃないかと思っている。要するに自己責任だと」

山梨・富士吉田市 堀内茂市長
「なぜ公費で救う必要があるんだと」

　４月閉山期間中の富士山で中国人大学生が５日間に二度救助されたことをきっかけに、静岡・山梨両県から無謀な登山客に対する救助の公費負担に疑問の声が上がっています。

　そうした中、山梨県が登山客のヘリ救助について「有料化」を検討していることが分かりました。

　山梨県は条例の制定が必要かどうかも検討していて、早ければ９月の県議会に条例案を提出する可能性もあるという事です。

　これを受け、静岡県側もきょう文書で鈴木知事のコメントを発表しています。

「救助の有料化にかかる検討につきましては、私からも関係部局に検討の指示をしたところであります。」

　鈴木知事はコメントでまず国が課題整理を行う事が望ましいとし、県議会の動きなども注視しながら、山梨県とも歩調を合わせたいとしています。