新年度予算案編成に向け時間外勤務の削減や効果やニーズを踏まえた業務の見直しなどを訓示　静岡県・鈴木康友知事

２０２６年度の当初予算に向け、事業の見直しなど夏のうちから検討を進めるよう、鈴木知事が部局長らに訓示しました。

鈴木康友知事
「令和８年度当初予算編成時に５１０億円の財源不足が生じる見込みで、自転車創業状態。こうしたものを早く脱却していかなければいけないと思う」

　静岡県の財政は３年連続で５００億円以上財源が不足していて、財源不足を補うために取り崩してきた基金の２０２５年度の残高は前年度から１２２億円減の５４億円と、リーマンショック時やコロナ禍並みの低水準に落ち込んでいます。

　２０２６年度も５１０億円を超える財源不足が見込まれる中で、静岡県は持続可能な財政運営を目指して、中期財政計画を策定。

　鈴木知事もこれを踏まえ部局長らに対して２０２６年度当初予算の編成にあたって、事業見直しなどを行うよう呼び掛けました。

　具体的には、およそ３５億円に上る時間外勤務を削減するための業務改善、効果やニーズを踏まえた事業の見直しなどをあげています。

　一方で、財政健全化と並行して県民幸福度日本一に向けた政策の立案も呼び掛けました。

鈴木康友知事
「単に経費を削減していくということではなくて、しっかり知恵も使いながら、これからの静岡県の未来をつくり出していくという改革であると考えてほしい」