民間の専門性生かし災害死防止へ　静岡県と民間の連携強化に連絡会が発足し初の研修会　　　

　静岡県内で災害が起きた際、被災者をどう支援するのか。今年設置された県や民間のボランティア協会などが入る連絡会が主催する初めての研修会が開かれました。

　静岡県被災者支援連絡会は、県内で災害が起きた際、官民が連携し被災者のニーズや支援を的確に把握するのを目的に　今年４月に発足しました。

静岡県　油井里美危機報道官：「災害関連死を防止するためには『餅は餅屋』の考えのもと、行政と多様な専門性を有する民間団体・企業が連携していくことはますます重要となっています。研修会等を通じ官民連携、そして庁内連携といった重要性の理解促進に努め、災害時にしっかり機能する組織にしていきたい」

　連絡会は県やボランティア協会などで構成され、２２日に初めての研修会が県内２０の自治体職員らおよそ９０人を対象にオンラインと併用で開かれました。

　研修会では能登半島地震の対応に現在も当たっている弁護士や浜松市内の企業などでつくる災害ボランティア団体の世話人が講演し、罹災証明の問題点や官民連携の成果・課題が話し合われました。

　研修会は今後も行われる予定で、県の担当者は「平時から被災された地域の応援を通じ、官民連携の重要性をご理解いただきたい」としています。