富士山の噴火による火山灰災害に対応する警報の新設などを盛り込んだ報告書を公表　気象庁

富士山などが大規模な噴火を起こした際の火山灰対策につなげようと、気象庁は警報の新設などを盛り込んだ報告書を発表しました。

　内閣府の試算では富士山が大規模な噴火を起こした場合、首都圏までの広い範囲に火山灰が降り積もり甚大な被害が出ると想定されています。

　現在の気象庁の予報では、降ってくる火山灰が１ミリを超えた場合、全て同じ「１ミリ以上」と公表されることから、火山灰の深さに応じて適切な対策を取れる情報発信について、気象庁の検討会が議論を続けていました。

　これについて気象庁は火山灰で災害が発生する可能性が高まったことを伝える警報の新設などを盛り込んだ報告書を２５日公表しました。

　報告書には降り積もる灰の量が３センチを超えた場合に「火山灰警報」を発表することや、３０センチを超えた際に「一段強い呼びかけ」を行うことが盛り込まれています。

　気象庁はシステムの改修などを行い、２～３年後の運用開始を目指しています。