南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が出た際、自治体が事前避難を求める住民は静岡県内でおよそ７万人

　南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が出た際、自治体が事前避難を求める住民の人数が静岡県内でおよそ７万人に及ぶことが分かりました。

　南海トラフ地震臨時情報で最もレベルが高い「巨大地震警戒」が発表された場合、政府は津波からの避難が間に合わない恐れのある地域の住民に対し、１週間の事前避難を呼び掛けるとしています。

　内閣府は６月からこの事前避難を呼びかける人数について、自治体に初めてアンケート調査しました。

　その結果、事前避難の対象は全国でおよそ５２万人、静岡県では７万２００人にのぼることが分かりました。指定された地域の全住民が事前避難対象となる「住民事前避難対象地域」の人数は県内ではおよそ１万６７００人で、掛川市の土砂災害警戒区域や津波浸水域の１万４７６０人が最多です。

　地形などから要配慮者に限って指定される「高齢者等事前避難対象地域」の人数は県内ではおよそ５万３５００人で、磐田市の２万５８８０人、湖西市で１万１０人などとなっています。

　一方で東伊豆町は検討中、西伊豆町は人数が分からないなど対象人数が不明の自治体もあります。