南海トラフ地震の第５次被害想定の策定作業を開始　２０２６年度中の公表を目指す～国の被害想定見直しを受けて　静岡県

国が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことなどを受け、静岡県は第５次被害想定の策定作業を始めました。

　１１日午前、静岡県の関係部局の会議が開かれ、今後必要に応じてワーキンググループや外部の有識者を招いた会議を重ね、２０２６年度中に県独自の第５次被害想定の公表を目指す方針が示されました。

　現在の県の被害想定は２０１３年に作られ、１０年以上が経っています。

　また、国は３月に新たな被害想定を公表しましたが、それぞれの自治体の実情や対策状況が十分に反映できていないことが課題に上がっています。

　静岡県は防潮堤などの評価と効果を検討し　想定に反映する方針です。

酒井浩行危機管理監:
「越流しても倒壊しない防潮堤を目指して整備を進めているし、様々な取り組みの中で住民の意識も高いという評価をしているので、そういうことを踏まえて想定していきたい」