終了予定の耐震診断や耐震補強の補助金継続へ　新たな減災化メニュー追加し耐震化率の向上めざす　静岡県

　静岡県は今年度末で終了する木造住宅耐震化プロジェクトの一部を来年度以降も継続するなど、耐震化に向け制度を見直すと発表しました。

　県は、地震の備えとして耐震診断を無料で実施したり、耐震補強工事に補助金を出したりするプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」を進めてきました。このプロジェクトは今年度で終了しますが、県は１９日の議会で市や町から事業継続の要望があったことなどから、内容を見直して新たな形で耐震化事業を継続する方針を示しました。

　具体的には耐震診断や耐震補強などの助成を継続することを検討。さらに今年度から拡充した耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の補助に加え、住宅の部分補強の補助など減災に関する新たな取り組みを追加するとしています。

　県は、２０１８年度末に８９．３％だった耐震化率を今年度末に９５％とする目標を掲げています。