SNSによる詐欺などサイバー犯罪を防ぐため官民学が連携して情報や技術の共有を…静岡県議会特別委員会

ＳＮＳによる誹謗(ひぼう)中傷や、犯罪の増加などへの備えを検討する静岡県議会の特別委員会が開かれました。

　１９日は専門家の意見聴取が行われ、富山県警本部長などを務めた桜沢健一さんが、ＳＮＳを通じた犯罪や被害対策について説明しました。

日本サイバー犯罪対策センター　桜沢健一業務執行理事
「昨年は４０００億円を超える犯罪被害。全体の４分の３を占めているのは詐欺です」

　桜沢さんは「多くの詐欺がＳＮＳによるアプローチで行われている」と指摘。

　企業や医療機関でも被害が出ているサイバー犯罪を防ぐため、「静岡県でも官民学が連携して情報や技術の共有をすることが必要」と強調しました。

　特別委員会は２０２６年の県議会２月定例会でＳＮＳの利用の仕方や対策を取りまとめた提言をする方針です。