【独自】韓国・ソウル事務所の契約を解除し自治体国際化協会のオフィスを間借り　大阪事務所は2026年９月で廃止へ　事業の見直しの一環　静岡県

静岡県が事業の見直しに伴い、韓国・ソウル事務所の設置形態を変更し、大阪事務所を廃止する方針を固めたことがわかりました。

　関係者によりますと、静岡県は新年度予算の編成に伴い、ソウルに構えている事務所の契約を解除する方針で、４月からは自治体国際化協会＝CLAIR(クレア)のオフィスを間借りする形で運営するということです。

ソウル事務所は物価高や円安で運営経費が増加していて、この見直しで６２００万円の予算削減を見込んでいます。

　また、大阪事務所については２０２６年９月の廃止を検討しているということで、１千万円の予算削減を見込んでいます。

　大阪事務所の廃止後は必要に応じて職員が出張し、業務を行うとしています。

　新年度の予算編成に向けた試算では５００億円を超える財源不足が生じていて、鈴木知事が事業の見直しを呼び掛けていました。