富士山閉山期のヘリ救助は静岡県側も「有料」に　鈴木知事が「政治判断」…山梨県と歩調合わせる

　閉山期の富士登山について静岡県の鈴木康友知事は２日、ヘリの救助費用を有料化する方針を表明しました。

静岡県　鈴木康友知事：「県消防防災ヘリコプターにつきましては、山梨県と歩調を合わせて有料化することとし、詳細につきましては、関係者とも調整し、ワーキンググループにおいて検討してまいります」

　１日の県議会で鈴木知事はこのように述べ、ヘリ救助費用の有料化について来年度の閉山期に向けて、今年度中の条例化を目指していく方針を示しました。ヘリ救助費用を巡っては、隣の山梨県がすでに有料化の方針を打ち出しています。

山梨県　長崎幸太郎知事：「無謀登山者が遭難し、そしてこれを防災ヘリが救助した場合には、この救助事務に要する経費として手数料を徴収いたします」

　また閉山期の富士登山を巡って、県は来年度から登山届の提出を義務化する方針を示しています。ヘリが出動しない山岳遭難救助隊による救助事例なども多く見られるとして、県は救助の形態に関わらず、登山届の未提出者に対して過料を科す方針です。

　県の関係者は「ヘリ有料化方針は鈴木知事による政治判断で、山梨と歩調を合わせた結果だ。山梨は静岡が出している過料案にまだ言及していないので、これは静岡から山梨に働きかけていくだろう」としています。