今年度18人の教職員が懲戒処分　不祥事が起きた際の初動対応マニュアルを策定へ　静岡県教育委員会

教職員の不祥事根絶に向け、静岡県教育委員会の有識者委員会が開かれ、来年度の新たな取り組みとして、体罰などが発生した際の初動対応マニュアルを策定することなどが示されました。

池上重弘教育長:
「県民の皆様の信頼を大きく損ねている状態であると認識し、心からおわび申し上げます。不祥事根絶に向けた方針や対策等について、ぜひご提言いただいて、信頼を持たれる学校づくりを、力強く推進していきたい」

　県教委は不祥事防止に向け、毎年この時期に大学教授や弁護士で構成される有識者委員会を開いています。

　県教委によりますと、今年度は１月末時点で、前年度と比べ４人多い１８人の教職員が懲戒処分を受けています。
　県教委側から来年度取り組む対策として、学校で不祥事が起きた際の初動対応マニュアルを策定することや、不適切な言動根絶に向けたガイドラインを、周知徹底することなどが示されました。

　委員からは「一過性の研修ではなく、実践的な研修を継続すべき」や「教職員の人権意識を高めてほしい」などの意見が出されました。

池上教育長:
「複合的・多角的な対策が必要だという結論だったかと思います。繰り返し繰り返し短い時間であっても、共通の理解を図る研修を重ねていくことが大事だと思っています」