静岡県は「経営開始資金」の交付実績を市町に確認する際、事業者の情報が調査の対象外の市町に漏えいしていたと公表

　静岡県は新規就農の事業者を対象に、国や自治体が交付する「経営開始資金」の交付実績を市町に確認する際、事業者の情報が調査の対象外の市町に漏えいしていたことを２３日、公表しました。

　県では国からの調査依頼に基づき、「経営開始資金」が実際に交付されているか、農林事務所を通じて対象の市町へ実績を調査するよう、依頼をしています。

　県によりますと、６月１３日に農林事務所へ調査対象の事業者リストを送っていましたが、リストの中には調査の対象外となっていた市町の事業者も含まれていて、県の担当者はそれに気付かずメールを送信してしまったということです。

　その後、メールを受け取った農林事務所もそのことに気付かず、調査依頼が出ていた市町へ、そのリストを送っていました。

　県によると、農林事務所に送ったのは「経営開始資金」の交付者９５人分の情報で、氏名や事業名、交付終了後の経過年数などが調査外を含む８つの市町へ送られていたということです。

　県では、６月２０日までに誤って送信した市町にリストの削除を求め、すでに情報が漏えいした事業者へ謝罪するとともに、再発防止策を徹底するとしています。