業者、土地所有者、行政、それぞれに責任があると原告側が主張　熱海土石流をめぐり遺族らが県や市、土地の所有者などを相手に損害賠償を求めている裁判

　熱海土石流をめぐる裁判で、責任の所在についての最終弁論が行われました。

　２８人が犠牲になった熱海土石流をめぐり、裁判では遺族らが県や市、土地の所有者などを相手に損害賠償を求めています。

　裁判では責任に関する最終弁論が行われ、原告側は予見・対応ができたとして土石流は「人災」だと指摘。危険性を認識しながら廃棄物交じりの土砂を棄てた業者、対策を怠った土地所有者、盛り土のリスクを適切に把握せず必要な権限を行使しなかった行政、それぞれに責任があると主張しました。

●自宅が全壊　太田滋さん：
「区切りが１つついたような、そういうような気持ちがしました。それでもまだ自分たちの責任をしっかりと、自分たちが悪かったよということを言っている人は誰もいない」

　一方、今の土地所有者の代理人弁護士は。

●現土地所有者の代理人　河合弘之弁護士：
「それ（盛り土行為）を許した人間、許したやつが悪い。それを知らないで買ったやつ（現所有者）も悪いかどうか。道義的には僕は悪くない思うけど」

　市は当時の法令に則って適切に対応した、県は規制する権限はなかったなどといずれも責任はないと主張しています。

　裁判は９月に結審し、判決は年度内に言い渡される見込みです。