浜岡原発巡る一連の不正問題　中電社長が御前崎市長に再発防止策を説明　国は業務改善命令に向け手続き開始

　浜岡原発を巡る一連の不正問題で、中部電力の社長が静岡・御前崎市長に新たな再発防止策などを直接、説明しました。

　３０日８時すぎに御前崎市役所を訪れた中部電力の安井稔社長。データ不正問題について、外部からの評価制度の導入など新たな再発防止策をとる事や１・２号機の廃炉作業で費用を管理する団体におよそ２億３０００万円の過大請求があった事などを報告しました。

中部電力　安井稔社長：「本当に機能しているかを見てもらって、本当に実効性のある解体的再構築をしていきたいと改めて思っています」

　説明を受け、下村勝市長はリスク管理については「適切な方向に進んでいる」との認識を示しました。

静岡・御前崎市　下村勝市長：「御前崎市としてはこの地が安全である事が一番大事。そこをしっかり達成できるように組織改革の方を進めて頂くと」

　一方、一連の不適切事案を巡って赤沢経済産業大臣は、中部電力に対し、業務改善命令に向けた手続きを開始すると明らかにしました。

赤沢亮正経産大臣：「早期に電気事業法に基づく業務改善命令を発出すべく、行政手続法に基づく手続きを本日から開始をいたします」

　中部電力は経済産業省の求めでデータ不正に関する事実関係や、経営体制の刷新などの再発防止策をきのう回答しています。赤沢大臣はこれらの内容を精査した上で、「最大限厳格に対応していきたい」としています。