浜松市に建設される新しい県営野球場について検討する協議会の初会合　財政負担の軽減が最大の課題か　静岡県

浜松市に建設が計画されている新しい県営野球場について検討する協議会の初会合が行われました。

久須美舞記者:
「基本計画で３つの案を示す県に対し、ドーム型球場案を求める浜松市。協議会で方向性は一致するのでしょうか」

「遠州灘海浜公園利活用促進協議会」は、浜松市中央区の篠原地区に建設が計画されている県営野球場の規模や構造のほか、静岡県・浜松市・民間の役割分担などを検討する目的で設立されました。

　増井浩二副知事を会長とし、県や浜松市の関係部長ら合わせて１３人の委員で構成され、２８日は協議方針や県と市の役割分担などについて話し合われました。

　新野球場を巡っては、県が基本計画で２万２０００人規模の多目的ドーム型と屋外型、１万３０００人規模の屋外型の３つの案を示しています。

浜松市は

　一方、浜松市は野球以外のスポーツやイベントなど、幅広い用途に使用できることを理由に、ドーム型球場案を強く要望しています。

中野祐介市長:
「浜松だけでなく県西部地域全体、さらには県全体への活性化・発展の効果が波及するようにと思っている。できるだけ早く整備の全体像を示していけるように、前向きな建設的な議論をさせていただきたい。地元の意向として多目的ドーム型スタジアムを県に建設していただきたいという方針には変わりない」

　中野市長は２８日の定例会見で「スピード感を持って全体像を示していける議論をしたい」と意気込みました。

　また、鈴木知事は費用をどう抑えるかが一番の課題だと指摘しました。

鈴木康友知事:
「今、非常に建設費も高騰している状況で、財政状況も厳しい中にあり、これをどういう風にクリアしていくかというところが１番の争点」

　初会合では事業認可取得や用地取得などについて県と市の役割が示され、建設費や管理運営費は今後、協議していくことが確認されました。

　また、県は財政負担を軽減するため民間の資金を活用する「ＰＦＩ」事業の実施に向け、２月から事業実績のある事業者へのヒアリングを開始。

　次回は、調査結果を踏まえ民間事業者の公募条件について議論を進めるとしています。