清水庁舎の津波避難ビルの指定を３月１日に解除　解除後の避難先は「清水産業・情報プラザ」に　静岡市

老朽化や耐震性が問題となっている静岡市役所清水庁舎を巡り、静岡市は３月１日に津波避難ビルの指定を解除すると発表しました。

　清水庁舎を巡っては２０２３年度に実施した耐震診断の結果、津波避難ビル指定の要件となる「耐震安全性」が確認されず、市は指定を解除する方針を示していました。

　解除後の避難先として清水庁舎からおよそ１２０メートルのところに、すでに津波避難ビルとして指定されている清水産業・情報プラザが、およそ１８０メートルのところに新興港運の立体駐車場があります。

　静岡市によりますと、清水産業・情報プラザの収容人数はおよそ１３００人で、もともと避難者を受け入れる予定のおよそ４００人に、清水庁舎で受け入れる予定だったおよそ４００人を加えても、受け入れは十分可能だということです。

　ただ自治会からは清水庁舎が指定解除となる代わりに新たな建物の指定を望む声もあり、市は複数の民間事業者と協議を進めています。

　これについて２０日の市議会で、市の担当者は。

危機管理局　増田浩一局長:
「指定に向けた具体的な協議に入っている段階のものもある。今後も地元の皆さんに寄り添い、津波からの適切な避難行動につながるよう丁寧に対応する」