リニア工事に伴い大井川の水資源に影響が出た場合　　公共工事のルールを超えて対応する考えを示す　ＪＲ東海　丹羽俊介社長

ＪＲ東海の丹羽俊介社長は、リニア工事に伴い大井川の水資源に影響が出た場合の補償について、請求の期限や補償の期間など現在のルールを超えて対応する考えを示しました。

　リニア工事に伴う補償を巡っては、鈴木知事や大井川流域の市長、町長らが国交省に対し将来にわたりＪＲ東海に徹底した指導をするよう国の関与を求めています。

　また静岡県は、県議会２月定例会で「ＪＲ東海との協定締結を見据えて大井川流域の市や町の意向確認を進めている」と説明しています。

　これに対しＪＲ東海の丹羽社長は５日の会見で、公共工事の要領で決まっている限度を超えて補償の対応をする考えを示しました。

ＪＲ東海　丹羽俊介社長:
「利用者から補償の請求をもらう期限について、公共工事の要領では工事完了１年以内とされているが、工事完了から何年以内といった制限を設けずに対応する考え」

　また、５年から３０年が限度とされている補償期間については、適切な対策を講じるため３０年超えとすることも検討しているということです。

　ＪＲ東海は７日から流域の８つの市と２つの町で水を守る取り組みについての住民説明会を実施します。