〝トランプ関税〟に鈴木知事「広い範囲で影響」 業者「輸出品を分散も必要か」 静岡
いわゆる〝トランプ関税〟。静岡県内でも動向を注視しています。
鈴木康友知事
静岡・鈴木康友知事:「かなり幅広い分野に影響が出ると予測をされますので、大変懸念をいたしております。これは逆にブーメランのようにアメリカ経済へ深刻な打撃となって影響が出てくる可能性がありますので、そうした世界経済の動向も注視をしていく必要があるし、国としっかり協調しながら、県としてできることを検討していくことになろうかと思います」

ヤマハ発動機
船外機や二輪車などを日本から米国に輸出しているヤマハ発動機の設楽元文社長は、取材に対して次のように話しました。
ヤマハ発動機 設楽元文社長:「当社が日本から輸出している商材は、マリンは船外機、モーターサイクル(MC)もラインナップで投入している。現状はトランプ政権が発表している関税の対象物を精査している状況だが、マリン商材で関税がかかった場合、特に影響が大きい。相互関税は業界として非常に大きな影響があると考えている」

農林水産省幹部は自動車以外にもブリ、緑茶、日本酒が特に影響を受けるのではないか、指摘します。
お茶を輸出するおさだ製茶
海外にお茶を輸出している、掛川市の「おさだ製茶」。
おさだ製茶 長田夏海代表:「少なからず影響はあると思うが、決まったからには僕らで何かできることはないので、どういう影響があるか心配しているし、危惧している。金額的にはアメリカは大きいので、影響はあると思うが、その辺のことを含めて(輸出国を)分散して販売していくことも必要だと思う」

この日は、抹茶をアメリカに輸入する打ち合わせを目的に来日したアメリカ人の姿もありました。
抹茶を輸入するアメリカ人:「影響はあると思うし、実際に我々が値段を上げざるを得なくなったときに、お客さんの購買意欲も落ちていくので、手間もかかるし販売数も減ってしまう懸念がある」

トランプ大統領が公約に掲げていたことから、関税を覚悟していたと言います。ただ、影響が避けられない状況が現実味を帯び、県内にも不安が広がっています。