４月の静岡県内経済動向12ヵ月ぶりに評価引き下げ　トランプ関税を懸念する声も　日本銀行静岡支店

日本銀行静岡支店は４月の県内経済の動向について、１２カ月ぶりに判断を引き下げました。いわゆるトランプ関税を懸念する声もあがっていて動向を注視する考えです。

　日銀静岡支店は県内経済の全体判断として「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」とし、１２カ月ぶりに評価を引き下げました。

　輸出については自動車や二輪車の海外需要が減少したことを受け、「高水準で推移している」から「弱含んでいる」と４７カ月ぶりに判断を引き下げました。

　また、今回はアメリカの関税政策の動きを反映していないものの、静岡県内企業から影響を懸念する声があがっているということです。

　蒲地久司支店長は「物価高による消費者の節約志向や不確実性が高まっている。海外情勢の影響に留意しつつ、所得と支出の好循環が継続していくのか見極めたい」としています。