トランプ関税対策…経済団体・産業団体と情報共有のため対策会議を設置する方針　静岡・鈴木康友知事

トランプ関税をめぐり、静岡県の鈴木知事は関係団体を集めた対策会議を早期に設置する準備を進めていると明らかにしました。

　いわゆるトランプ関税をめぐっては、アメリカに輸出される自動車に２５パーセントの追加関税が課せられるなど、静岡県内企業への影響が懸念されています。

　こうした中、鈴木知事は経済団体や産業団体との情報共有を目的とした対策会議を、立ち上げる準備を進めていると明らかにしました。

鈴木康友知事:
「自動車関連だけではなくて、幅広く影響が出る可能性があるので、それぞれ事業者に対して、影響調査を実施していきたい」

　また、与野党内で物価高対策の議論が進んでいることについて問われると、次のように話しました。

鈴木康友知事:
「減税にしても、現金給付にしても、当然その財源措置をどうするかということが非常に大きな課題となるので、そこと合わせてしっかり検討していただきたい」

　政府は日本時間のあすにも初めての日米交渉に臨み、措置の見直しを求める方針です。