トランプ関税をめぐり　静岡県内企業を支援するための連絡会議が発足　関係機関・団体で情報共有へ　静岡県

先行きが不透明なトランプ関税を巡り、静岡県内の企業からは懸念の声があがっています。静岡県は企業の支援や対策につなげるための連絡会議を立ち上げ関係機関が情報を共有しました。

平木省副知事
「多様な農林水産業を持っているということで、本県の産業への影響、本県の産業が我が国の産業に与える影響を極めて憂慮するところ」

　アメリカのトランプ政権は日本に対し１０パーセントの相互関税を発動したほか、自動車に２５パーセントの追加関税を課しています。

　これを受け静岡県は２５日、関係機関が情報共有を行うための連絡会議を初めて開きました。

　会議には国の出先機関や経済団体、産業支援団体など１７の団体が出席。

　国や県が行う支援策やそれぞれの団体のヒアリング状況について共有されました。

　県内の企業からは、受注が減少すること、雇用が縮小することなどへの懸念の声があがっているということです。

　出席者は県に企業への手厚い支援を求め、今後の会議でも継続して情報共有を行うことが確認されました。

平木省副知事:
「国の対応や関税について、詳細が決まった時にすぐに県としても対応ができるように、体制を整えてまいりたいという風に思っている」

県は相談窓口を設置していて、これまで資金繰りに関する問い合わせが２件あったということです。

また、数十社を対象にヒアリングを進めていて、必要に応じた措置を検討したいとしています。