静岡県内企業の景況判断指数は１．２ポイント悪化　４～６月期の法人企業景気予測調査

　財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、静岡県内企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２・２ポイントで、前回の調査から１．２ポイント悪化しました。

　この調査は財務省と内閣府が４カ月に１度、資本金１０００万円以上の企業を対象に行っていて今回の県内企業の調査では２６７社から回答がありました。

　静岡財務事務所によりますと自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を差し引いた指数＝ＢＳＩはマイナス２・２ポイントで、前回の調査から１．２ポイント悪化しました。

　業種別では製造業がマイナス７．１ポイントで前回の調査から８ポイント悪化しました。

　企業からは「中国での完成車メーカーの販売が苦戦していて受注が計画を下回っている。アメリカの関税政策の影響で不透明感が強くなっている」という声が聞かれたということです。

　非製造業は１．３ポイントで前回の調査から６．３ポイント改善しました。

　企業からは「為替が円高に進み、海外からの仕入れ価格の上昇は落ち着いてきたものの、価格転嫁による販売数量の減少が続いていて厳しい状況が続く」という声が聞かれました。

　静岡財務事務所の山口恒所長は「県内は輸出型企業が多いので、今後はアメリカの関税政策や中国のレアアースの問題を注視していく必要がある」とコメントしています。