コスト上昇でも4割以上の企業が「価格転嫁できない」…価格競争や顧客離れ懸念　静岡県中小企業家同友会がアンケート調査

　静岡県中小企業家同友会が行ったアンケート調査で、価格転嫁と賃上げについて、半数以上の企業で実施できたと回答したことが分かりました。

　アンケートは、５月１２日～６月２０日にかけて会員企業を対象に実施し、３１４社が回答しました。その結果、▼労務費を含めた価格転嫁について５１．５％が「できている」と回答。半数以上を占める結果となりました。そのうち６７．７％はコスト上昇分の５割以上を価格に転嫁しているということです。

　一方、４２．３％の企業は、価格競争や顧客離れを懸念し、「できない」と回答しました。

　また、▼賃金の改定状況については、社員の生活保障や既存社員の定着などを理由に５４％の企業が賃上げを実施し、「今後引き上げる予定」と回答した企業は１９．７％となりました。

　▼景況判断と先行きは、建設やサービスで先行きに好転の期待がみられる一方、製造や流通卸小売は先行きに厳しさがみられ、業種間で差がみられる結果となりました。