「給食の値上がり分は公費負担」「農地集約で効率化、生産性向上図る」　静岡市議会はコメ問題で論戦

　静岡市議会での論戦は２７日、２日目を迎えました。難波喬司市長はコメ問題に関連し「今後も農地集約を進め、新たな担い手の参入促進を促し、持続可能な農業の実現を図っていく」と答えました。

　米価高騰や市の農政について難波市長を質したのは、葵区選出で６期目の自民党・丹沢卓久市議。丹沢市議は「コメ不足と異常な価格高騰は静岡市民の生活や経済に大きなダメージを受けている」とし、学校給食への影響と対応を質しました。

　市の担当者は「価格は４月に、一食当たり小学生で６３．５円から８２．７円、中学生は７９．４円から１０３．３円と値上がりしたが、値上がり分は、物価高騰対策給食費負担軽減事業として、国の臨時交付金を活用して公費負担している」とし、保護者の負担額は据え置きで対応していると答えました。

　また、丹沢市議は難波市長に市の農政について質問。生産者の高齢化と担い手不足の状況は深刻化していて、市内でも耕作放棄地が目立つと主張し「土地の利活用に関して今後の農地利用はどのように考えているか」と問いました。

　難波市長は「農地が将来にわたって適切に維持・活用されるよう『地域計画』を今年３月に策定した。この計画を踏まえ、農地の集約を進めており、新たな補助金制度も創設。農地集約することで、作業の効率化や生産性の向上による所得向上、そして新たな担い手の参入促進、農地の有効利用と継承につながると見込んでいる。今後も農地集約を進め、農地を最大限活用し、持続可能な農業の実現を図っていく」と答えました。

　静岡市議会での論戦は３０日に最終日を迎えます。