日米関税交渉の合意について一定の評価　静岡県内への影響は今後もしっかり見極める必要　静岡県・鈴木康友知事

日米関税交渉の合意について鈴木知事は、一定の評価をした上で、今後も影響を見極める必要があるとの見方を示しました。

　いわゆるトランプ関税は８月１日から自動車を含め１５％で合意されています。

　これについて鈴木知事は…。

鈴木康友知事
「これは政府の粘り強い交渉の結果。この影響がどのように県内経済に出てくるかということについては、状況をしっかり見極めていかなければならない」

　鈴木知事は静岡県内企業への追加支援が必要な場合は、迅速に対応する姿勢を示しました。