日米関税協議　自動車も１５パーセントで合意　静岡県内企業の受け止めは…

　交渉担当の赤沢大臣。

　ホワイトハウスでトランプ大統領とおよそ７０分間協議し、合意に至ったことを明かしました。

赤沢亮正経済再生担当大臣
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた結果。本日、両国の国益に資する合意ができたと。そのことは大変喜ばしいと思っております」

　今回の合意に、静岡の企業からは…。

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「８月１日以降どうなるか分からないという状況だったのが、１５％でひとまず決まったこと自体は一回安心できるのかなと」

　こう話すのは、島田市でテールランプなど、自動車で使われる電球を製造している大井川電機製作所です。

　国内の自動車メーカーに加え、直接アメリカの企業とも取引があり、関税が引き下げられたことに安堵する一方、１５％という関税が現地での販売にどのような影響を与えるのか、気を揉んでいます。

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「(自動車関税が)元々２．５％だったのが、１０ポイント以上関税率が上がっているので、販売価格にも影響してくるので、アメリカの消費者の方々がどう受け止めて日本車を買っていただけるのかなというところは不安も残っている」

　一連の関税協議をめぐる、政府の対応については…。

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「２５％あるいは３０％、３５％といった話もあった中で、最終的に１５％で落ち着いたのは評価できるのかなと。ただ我々としてはこのまま１５％が続く状況も厳しいので、引き続き限りなくゼロに近づけていく交渉は、日本政府にもお願いしたい」