高い支持率が続く高市総理肝いりの経済対策に集まる期待感…警戒感強めるのは静岡県内の野党陣営

続く高支持率に静岡県内野党からも警戒感が。今週にも取りまとめられる高市総理肝いりの経済対策。冬の電気・ガス代の補助は今年の夏の２倍以上の規模となる見通しです。

　１６日の総理公邸。

　日曜日にも関わらず、やってきたのは片山財務大臣です。

　木原官房長官、城内経済財政担当大臣も参加して、
２時間以上、経済対策などをめぐって、詰めの協議が行われました。

片山さつき財務大臣
「キーワードとしては、一番直面して困っている方ですよね。そういうところに手を当てたいというのが総理の考えです」」

　今週金曜日にも閣議決定される、高市総理肝いりの「総合経済対策」。

　２０２６年１月から３月までの「電気・ガス代」の補助は、２０２５年夏の２倍超となる、６０００円以上の補助で調整しています。

　焦点となるのが「予算規模」です。

　与党内からは１３兆９０００億円だった去年の補正予算の実績を、上回る規模が必要という声が相次いでいます。

　城内経済財政担当大臣が顧問を務める、自民党の“責任ある積極財政議連”からは、特に“前のめり”な意見が…。

責任ある積極財政議連　中村裕之共同代表
「生活の安全保障、そして成長投資、危機管理投資、これらを積み上げていけば２５兆円規模で要望するのがいいんじゃないかと」

　今回の経済対策は、石破前総理が掲げた１人２万円の「現金給付」をやめる代わりの支援策という位置づけです。

　ただ、その恩恵は住んでる場所によって差が出ることになります。

　例えば、ガソリンの暫定税率は自家用車を頻繁に使う家庭に恩恵が大きく、都市部では、地方よりも車に乗る機会が少なく、恩恵に５倍の差が出るという試算も…。

　ちなみに県庁所在地ごとにみると、静岡市のガソリンの年間消費量は全国２８番目。

　１世帯あたり年間７１８９円の負担減となります。

　さらなる「物価高対策」はあるのでしょうか…。

　先週、こんな意味深な発言もありました。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「先日の（国会の）質問の最後で、ちょっと（高市総理の）ニュアンスが変わったかなと」

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「なるべく総理、１７８万円に近づけるよう努力してほしいんですけれどもいかがでしょうか」

高市早苗総理大臣
「政治の安定が必要でございます。『対決よりも解決』を目指すのであれば、お互いに関所を乗り越えて行かないかんと思っております」

　年収の壁の「１７８万円への引き上げ」への明言を避けてきた高市総理ですが、歩み寄りのサインなのでしょうか…。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「いま「表」のみならず、いろんなところで交渉しています。これからなので、交渉事だから／全部話すわけにはいかないけれども、このままでは終わらないと思いますよ」

　１７日、国民民主党静岡県連の会合で榛葉幹事長は…

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「約束がもう一つ、１０３万円の壁があります。高市さんも何とかしたいと思っています。だから、私への答弁で、物価上昇率を基本と言いながらも、何かしらのことをやって関所を超えたいと、政策実現をコツコツやって、さらに足元を固めていきたいと思います」