【独自】「おこめ券」配布せず1世帯当たり1万円の現金給付を検討　「スピード感を重視」　静岡・裾野市

　静岡県裾野市は物価高対策として、１世帯あたり１万円の現金給付を検討していることがわかりました。これに独自の児童手当も加える方針です。

　政府が物価高騰への支援策として推奨している「おこめ券」の配布。裾野市の村田悠市長は取材に対し、おこめ券は配布せず、１世帯１万円の現金給付を検討していることを明らかにしました。国の今年度の補正予算は１６日に成立し、子ども１人あたり２万円の給付が　決まりました。裾野市は、この２万円に加え独自に１万円を支給する方針です。

　市の担当者は「スピード感を重視した。国の経済対策の趣旨通り、　市民一人ひとりに行きわたる手法を検討した」とコメントしています。