「アリーナ事業を通して静岡を政令指定都市の成功モデルに」NTTドコモ＆静岡市 難波喬司市長

静岡市の新アリーナ事業を落札したＮＴＴドコモは、事業を通して静岡を政令指定都市の成功モデルにしたいとの考えを示しました。

　１７日静岡市役所で開かれた市の行政課題を官民で話し合う会。

　難波喬司市長と新アリーナ事業を落札した企業グループの代表・ＮＴＴドコモの桜井稚子執行役員、ベルテックス静岡の松永康太社長の３人が議論しました。

　ＮＴＴドコモの桜井執行役員は静岡市出身。

　新アリーナを通して地元静岡を政令指定都市の成功モデルにしたいと意気込みました。

ＮＴＴドコモ桜井稚子執行役員
「政令指定都市の中でもまず地の利がすごくいい。豊富な資源に恵まれている。非常に高いポテンシャルを持っている。日本全国を元気にしていくといった時に、政令指定都市である静岡がそのモデルになるんじゃないか」

　難波市長も「今時アリーナがなければ相手にもされない」と計画の必要性を強調しました。

　一方で、かかる事業費はおよそ３６０億円。

　市は３００億円を上限に建設費を負担しますが、国の補助金や寄付金を活用して負担を減らしたい考えです。