国民・玉木代表「総理が答弁拒否、討論拒否」与党の国会運営言及　会期延長に慎重姿勢示し「内閣提出法案の成立が最優先」　静岡・富士宮市

　国民民主党の玉木雄一郎代表は７月１２日、静岡県富士宮市で街頭演説を行い、政府与党の国会運営について、「内閣提出法案の成立を最優先に取り組むべき」としました。

　１２日、富士宮市を訪れた玉木代表は、田中健衆院議員（東海比例）とともに街頭に立ちました。はじめに述べたのは、高市総理と政府の国会運営についてです。

●国民民主党　玉木雄一郎代表：
「我々が審議拒否しているのではなくて、政府が、総理が答弁拒否、討論拒否をしているので、私たち議論がやりたくてもできなかったんです」

　また、国民会議で議論が続く消費減税についても、現在の物価上昇局面で消費税を１％へ下げることについて、懐疑的な見方も示しました。

●国民民主党　玉木雄一郎代表：
「本当に３万６０００円分の負担軽減が飲食料品の消費税１％で本当にいいのか。我々は住民税の負担を軽くしようということを提案していますけれども、これ（税）率変えなくても、還付制度をつくらなくても、２年後にやめなくてもすぐできるんですよ」

　演説後、記者らの取材に応じた玉木代表は、与党側の法案の優先順位について「政府の責任で出した内閣提出法案を成立させることが最優先」としたうえで、法案成立に協力できるところはしていく構えを崩しませんでした。

　また、１７日に閉会を迎える国会の会期延長はー

●国民民主党　玉木雄一郎代表：
「無理して、例えば副首都法のためだけに延長する、議員立法のためだけに延長するというのは、過去もあまり例を聞いたことがありませんので、やっぱりそこは会期内にまずは内閣提出法案の成立を最優先に取り組むということが原則」

　自民・維新との連立合意にも含まれている副首都法案をめぐっては、１１日にも自民・鈴木俊一幹事長が成立させる考えを強調していますが、国会も終盤になるなか、重要法案が山積みとなっている現状です。

　国民民主党は、副首都の指定先に政令指定都市を道府県から独立させて権限を強化する「特別市」を含めるなどの修正を求めています。