建築工事の入札不調が相次ぐ静岡県　県が原因分析の結果を示し価格設定において新たな制度を導入する考えを示す

　静岡県内で建築工事の入札不調が相次ぐ中、県は原因分析の結果を示し、価格設定において新たな制度を導入する考えを示しました。

●自民改革会議　飯田末夫議員：
「建築工事の不調の発生原因をどのように分析しているのか、また、それを踏まえた今後の対策について県の所感を伺う」

　新県立中央図書館や静岡市民文化会館など、県内で相次ぐ入札不調。この原因について県は、発注が不調となった業者にヒアリングした結果をこのように示しました。

●県交通基盤部　森本哲生部長：
「応札がなかった８７％が技術者および技能者の不足、応札価格が予定価格を上回った案件の８５％が物価高騰によるものだった」

　技術者の不足に加え、資材価格の高騰など県が設定する予定価格と実情があっていないと分析。今後は、関係業者に現状を確認した上で、価格を設定できる制度を新たに導入する方針を示しました。

　県によりますと、新たな制度の施行は２０２４年度中を目指すということです。