「全額は難しいがある程度の負担を」閉山期の富士山での救助費の自己負担論について静岡・小山町長

　富士山閉山期間中の無謀な登山が相次いで発生し、遭難救助が後を絶たない中、富士山の麓・静岡県小山町の込山正秀町長は２８日の定例会見で、救助費用の自己負担について「全部有料化となると難しい。小山町だけの判断では出来ないが、ある程度のことはご負担願える方向で、県の議論を眺めながら町としても考えていきたい」と述べました。また、込山町長は中国人の大学生が４月、１週間に２回遭難した例を挙げ、「このあいだの中国人のような安易な形で登られることは困る。責任を背負ってもらわなければ困る」と話しました。

　山梨県は防災ヘリによる救助の有料化を検討し始めています。また、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は「救助費用は遭難者の負担にするべき」と声を上げています。さらに静岡県御殿場市の勝又正美市長も「閉山期の中で自ら選んで登山をするという行動について、自己責任で負うべき」としています。また、静岡県も山梨県と足並みをあわせた検討を進める方針です。