新清水庁舎の総事業費15億円増額の見通し　清水病院の分娩取りやめの影響は　静岡市長定例会見

　静岡市の難波喬司市長は２日、新しい清水庁舎の整備事業について、費用がおよそ１５億円増えると明らかにしました。

静岡市　難波喬司市長：「一時的に費用負担は大きいですけど、トータルの利用期間全体でどれくらい費用が上がるのか下がるのかというのが大事」

　新しい清水庁舎の総事業費は当初１７２億円と想定されていましたが、子育て支援センターの移転や建設単価の上昇などから１５億２０００万円増額になるということです。

　一方、市は民間事業者による利用面積の増加で、市に入る固定資産税の増加が見込まれることから、最終的な実質負担額は４億７０００万円減ると計算しています。

静岡市　難波喬司市長：「面積を増やしても入りたいという方々がいらっしゃる。それで事業が成り立つということで、そういった面では非常に確度が高いと考えています」

　関連議案は１５日に開会する９月議会に上程され審議されます。

　一方、指定管理者が市から清水厚生病院に移行する清水病院。新体制では分娩を取りやめる方針が示されています。

　会見で難波市長は市内での分娩件数が直近５年間減少の一途をたどり、清水区内では昨年度２００件を下回ったと指摘。また、４月に分娩可能な診療所が区内に新たに開設されたことなどが判断の理由と説明しました。

　今後は清水区から比較的アクセスしやすい駿河区の静岡済生会病院と協定を結び、分娩の体制を確保する考えです。

静岡市　難波喬司市長：「５分の１以上を済生会病院が受けてくださっている。済生会病院にお願いすれば安心かなと思っています」