熱海土石流災害の遺族らが、静岡県や熱海市に損害賠償を求めている裁判　原告側が行政の責任を追及

　熱海土石流災害の遺族らが静岡県や熱海市に損害賠償を求めている裁判で、盛り土造成への規制や避難指示が出されなかったことについて、原告側が行政の責任を追及しました。

　２０２１年７月３日に熱海市で発生した土石流災害をめぐっては、遺族や被災者らが県や熱海市、土地の現在と前の所有者らを相手取り、およそ７０億円の損害賠償を求めています。

　午後、公開の法廷で行われた弁論では、原告側が盛り土の開発面積は１ヘクタールを超えていたと示し、森林法に基づき規制をしなかった責任は県にあると主張しました。

　さらに熱海市の責任については、逢初川が氾濫するなど土石流の前兆現象を認識していたのにも関わらず、避難指示や緊急安全確保を出さなかったことは違法であったと主張しました。

●原告代理人　池田直樹弁護士：
「我々の目の前でも熱海市と県が責任の押し付け合いをしている」

　次回は７月に弁論準備が行われます。