２月の静岡県内の有効求人倍率は前の月を下回る１．０９倍アメリカのトランプ大統領による関税政策で先行きの不透明感高まる

２月の静岡県内の有効求人倍率は前の月を下回りました。アメリカのトランプ大統領による関税政策で先行きを不安視する声が上がっています。

　静岡労働局によりますと、２月の県内の有効求人倍率は前月を０．０１ポイント下回り１．０９倍でした。

　４９カ月連続の１倍台で、全国値を０．１５ポイント下回っています。

　産業別の新規求人数は、製造業は３０８２人で、前の年の同じ月と比べて８４人減りました。

　アメリカのトランプ大統領による関税政策で、先行きの不透明感が高まっているということです。

　静岡労働局は「県内の雇用情勢は改善の動きが弱く、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としました。