浮上した「食料品の消費税減税」…4月は食品4225品目が値上がり　静岡県民の声は

石破総理
「物価高への対応につきましては、状況に応じて今後とも切れ目なく実施いたします」

新年度に入っても続く、値上げラッシュ。４月から、食品だけでも4225品目が値上がりします。そうした中で、浮上しているのが、“食品に限った消費税の減税”です。

日本共産党　山添拓参院議員
「あらゆる消費に課される消費税減税こそ、私は求められる強力な物価対策だと思います」

立憲民主党　川田龍平参院議員
「（食料品の）付加価値税の減税といったところも考えたらどうかと思うんですが、それについて総理いかがでしょうか」

石破総理
「一概に否定する気は全くございません」

その上で、「効果を検証したい」とも話した石破総理でしたが、１日の会見では…。

石破総理
「税率の引き下げということは適当ではないと考えております。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障に充てられている、これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならないと考えております」

　自民党内からも野党に対し、「減税を主張するなら代替財源を明示すべきだ」と、野党をけん制する声があがっています。

自民党　森山裕幹事長
「消費税収入は全て社会保障財源に充てることとされておりますので、仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及していただくべきと思っております」

食料品に限った減税で、必要とされる財源は1％あたり6000億円程度とされています。

　一方で、物価高対策を求める声は党内からも…。

自民党　松山政司参院幹事長
「物価高対策、特に食料品に対する対策は非常に重要と思っております。真剣に議論をして、国民に寄り添った政策をしっかり打ち出していくことも必要かなと思っています」

　現在、酒類や外食を除く飲食料品を軽減税率の対象とし、税率を8％としている消費税。国民民主党の玉木代表は、一時的にでも消費税を引き下げるべきだと主張します。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「我々は、消費税（減税）は時限的な対策としてやるべきだということを従来から申し上げていて、単一税率になるような、いわゆるインボイスがいらないような、廃止できるような形でやっていきたいと思っております」

　夏に参院選を控える中、商品券問題による支持率急落もあって、思い切った物価高対策を打ち出したい石破総理。

　今必要とされる、物価高対策は…。２日、静岡の街で聞きました。

静岡市民
「物価高で言うと、お米や野菜とか食費に直結するところが今かなり厳しいので、消費税はやはり下げられるのであれば下げてほしいと思う。家計に直結するので」

静岡市民
「電気代を携帯料金と一緒に支払っているが、その金額がすごく高くて。これから暑くなって冷房をつけることが増えてくると心配になってしまう」

静岡市民
「生きているだけでお金が取られているので、税金も少なくしていただければこの物価高も追いつけるのかなと少しは思う。ガソリンも下げてほしい」

島田市民
「（消費税は）食品だけでも5％ぐらいに下げてほしい。物価が上がったから、消費税も増えちゃうし、それなら5％に下げてくれてもいいと思う」

静岡市民
「やはり食料品が一番値上がりしているのが痛い。お米がとにかく手に入らない。それが一番悩み」
Q.備蓄米はもっと数出してほしい？
「思いますね。出してほしいとは」

静岡市民
「やはり消費が停滞してしまうと経済全体が回らなくなってしまうので、それを踏まえても減税はやっていく必要があるのかなと思います」