静岡県が県職員の兼業制度を拡充、営利企業での兼業も可能に　過疎地のバス運転手やライドシェアのドライバー、クラブ活動のコーチなどを想定

　静岡県は、県職員の兼業制度を拡充し、営利企業での兼業も可能にすると発表しました。

　営利企業での兼業が可能になるのは、地域・社会への貢献活動や政策課題の解決を目的とするものです。過疎地のバス運転手やライドシェアのドライバー、クラブ活動のコーチなどを想定しているということです。

　取り組みについて鈴木知事は、自らの造語である「ＬＧＸ＝ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション」にちなんで、「県庁ＬＧＸ型兼業」と表現しています。

　県は、兼業制度を拡充することで県民と県職員のウェルビーイングを向上させるとしています。

●鈴木知事：
「今後は、制度を導入し、町にも働きかけ、オール静岡で地域への貢献と課題解決を図り、県民のウェルビーイングを向上させていく」