伊東市長選の公約に隣の熱海市議も注目!?　「物価高対策を意識した主張が多い」…議会での質問に対し市は　静岡・熱海市

　政府が推奨する物価高対策の「おこめ券」配布などが議論される中、静岡県熱海市では１０日から市議会１１月定例会の一般質問が始まり、稲村千尋市議がお隣の伊東市の市長選の立候補者の物価高対策の一部を取り上げ、熱海市の物価高対策に関する考え方を質しました。

「（候補者たちは）物価高対策として１人２万円の商品券を配布、市民に年１回１万円の現金を給付、誕生・入学祝い金の拡充、個人市民税の時限的減税、おこめ券の配布、通勤費の補助や奨学金肩代わり制度の創設など、物価高対策を意識した主張が多く出されている」と話し、「お隣の町だけの問題ではなく、熱海市においても喫緊に対応が必要な課題であり、物価高対策に関する考え方を示すよう」述べました。

　それに対し市当局は「国において重点支援地方交付金などが、現在国会で審議されており、本市でも推奨事業メニューを活用した支援について、地域の実情に応じて迅速に対応していく」と具体的な方針を示さず、交付金以外で市独自の対策を示すこともありませんでした。