静岡県が中小企業などの経営や資金繰りなどに関する相談に対応する窓口を設置　アメリカのトランプ大統領の追加関税措置発動を受け

　アメリカのトランプ大統領が追加関税措置を発動したことを受け、静岡県は県内の中小企業などの経営や資金繰りなどに関する相談に対応する窓口を設置しました。

　静岡県が設置したのは、「米国追加関税措置対応相談窓口」です。トランプ政権が発動した「相互関税」は、９日から、日本からの輸入品にも２４％の関税が課せられます。

　これを受け、県は９日から県内の中小企業や農林水産業者に対して、経営や資金繰りに関する相談窓口を県庁内に４つ設置。電話や対面で相談に対応し、必要に応じて経営の専門家や県の融資制度の紹介を行うということです。

　県は、「漠然とした不安でもいいので何かあれば相談してほしい」と呼びかけています。